令和6年度 調整給付金（定額減税補足給付金）

令和6年度分個人住民税および令和6年分所得税に係る定額減税において、定額減税しきれないかたへ調整給付金を支給します。

対象者

定額減税可能額が「令和6年度分個人住民税所得割額」または「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」から控除しきれないかた。

支給方法

調整給付金の対象となるかたには、マイナンバーカードの公金受取口座登録の有無（6月25日現在）に応じて、次の（ア）又は（イ）いずれかの通知を送付します。7月末から順次、支給します。

ア．給付決定通知

公金受取口座の登録が6月25日現在で済んでいるかたには、給付決定通知を送付します。

イ．口座振込の支給確認書

公金受取口座の登録が6月25日現在で済んでいないかたには、口座振込の支給確認書を送付します。必要事項を記入して返信または、書類に記載された二次元コードを読み込み受取口座の登録をしてください。

調整給付額

(1)+(2)の合計額（合計額は1万円未満切り上げ）

(1)個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度個人住民税所得割額（マイナスの場合は0）

(2)所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（マイナスの場合は0）

給付の一例

世帯主・配偶者・母1人（3人世帯）

※配偶者・母は、いずれも控除対象配偶者・扶養親族の場合

令和6年度分 個人住民税所得割額 188,200円

令和6年分 推計所得税額 85,850円※復興特別所得税を除く

[個人住民税分定額減税可能額]10,000円×3人＝30,000円

[所得税分定額減税可能額] 30,000円×3人＝90,000円

[調整給付額]

〈個人住民税〉30,000円-188,200円＝△158,200円※マイナスのため（1）0円

〈所 得 税〉90,000円-85,850円＝（2）4,150円

（1)＋(2)=4,150円

合計額は1万円未満切り上げのため、調整給付額10,000円

給付金を装った詐欺にご注意ください！

町や内閣府をかたる不審な電話やメール、郵便等により、銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATMの操作方法をお願いすることはありません。不審な電話やメール、被害の相談については警察相談専用電話（＃9110）番か最寄りの警察署にご連絡ください。

非課税世帯・均等割のみ課税世帯に対する給付金

詳しくはこちらの介護福祉課福祉係のページをご覧ください。