災害に備えて～自助と共助で命を守る～

 近年、全国各地で地震、台風、豪雨などの自然災害が発生しています。大規模災害において被害を予防・軽減するには、地域防災力（「自助」「共助」「公助」の連携）の向上が不可欠です。
 大規模な災害が発生した場合にその被害の拡大を防ぐには、国・県・町が行う救助・救援活動等の「公助」には限界があります。自分で自分の身の安全を守る「自助」とともに、地域の人たちが協力して、被害にあった人たちを救出・救護・避難誘導するなど、地域や近隣住民が互いに協力し合い地域を守る「共助」が防災の要となります。
そのために各行政区や自主防災組織の役割が大変重要になります。

 自助：自分の身を自分の努力によって守る。

 共助：地域や近隣の人が互いに協力し合う。

 公助：国・都道府県・市区町村の行政、消防機関等による救助・援助等。

 自主防災組織とは、地域住民が協力して自発的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織です。日頃は、防災知識の普及啓発、防災資機材の整備、防災訓練や地域の安全点検といった活動に取り組み、災害が発生したときには、負傷者の救出・救護、初期消火活動、住民の避難誘導、避難所の運営などを行います。
 特に大地震のような大規模災害時には、交通網の寸断や通信手段の混乱等により地域が孤立してしまうことが考えられ、そのような場合には、自主防災組織を中心に住民同士が相互に協力し合う「共助」が被害軽減のためにも最も重要な行動となります。

  南海トラフ巨大地震は、1000年に1度以下の低い確率で発生すると言われているものの最悪の場合、全国で死者32万人、避難者は950万人に上ると予想されています。
 このような大規模災害が発生すると、道路や上下水道が使用できなるだけでなく、物流が途絶え食料や水などが手に入りにくくなり、 各家庭では1週間分以上の食料や水の備蓄が必要 となります。
 いつもの食品を備蓄の観点から見直し、いざという時は冷蔵していた生鮮食品から消費しましょう。また地震や風水害に備え、普段から非常持ち出し品や非常用品を準備しておきましょう。