特殊詐欺等防止機器購入費補助金

振り込め詐欺や悪質商法など、電話を介して金銭をだまし取られたり、高額な商品を買わされる被害が多発し、深刻な社会問題となっています。

これらの被害を防止するため、65歳以上の高齢者を対象に、特殊詐欺等防止機器購入費の一部を予算の範囲内で補助します。

以下の1～4をすべて満たす人またはその人の属する世帯員です。

1．申請日に、町内に住所を有している満65歳以上の人

2．警察から特殊詐欺等防止機器の貸与を受けていない人

3．町税を滞納していない人

4．この補助金の交付を受けた人が同一世帯にいない人

次の2種類の機能のいずれかを有する機器が対象となります。

1．通話録音装置

ご自宅の電話に取り付ける装置で、通話内容を録音、かつ電話着信時に通話内容を録音することを相手に伝える機能があるもの。

※メッセージの例

「この電話は、振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が録音されます。」

2．着信拒否装置

ご自宅の固定電話に取り付ける装置で、電話の着信をデータベースから自動で判別し、悪質電話の着信を点灯により通知したり、自動的に着信を拒否する機能があるもの。

※自分で迷惑電話番号を登録する機能のみのものは補助対象になりません。

※発信番号表示サービスへの加入料が必要になります。その他、毎月の維持管理費が別途必要になりますが、機器購入費以外の費用（加入料や維持管理費）は利用者負担となります。

上記のうち、いずれかの機能を備えた特殊詐欺等防止機器購入に対し、

購入費の2分の1の額（千円未満は切り捨て）で、上限6,000円を補助します。

※なお、補助予算総額に達した場合は、交付申請が受付けられないこともあります。

（1）交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）(PDF:53.1KB)

（2）領収書（日付、製品名、購入金額、店舗名が記載されたもの）または、クレジットカードで購入されたかたは、ご利用控え・ご利用表

（3）購入機器の機能が確認できるカタログまたは説明書の写し

（4）補助金振込先の通帳の写し

（5）申請者の印鑑

提出された書類を確認し、交付決定のかたには、交付決定通知書をお送りして、指定口座に振り込みます。