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児童扶養手当の支給額・所得限度額の変更について

令和6年11月1日から児童扶養手当の制度が改正されます

児童扶養手当は、前年の所得に応じて、「支給可否」と「支給額」が決められています。この度、手当を支給する基準となる「所得限度額」が引き上げられます。

所得限度額（単位：円）
	全部支給となる支給限度額（受給資格者本人の前年所得）				一部支給となる所得限度額（受給者資格者本人の前年所得）
扶養する児童等の数	収入ベース		所得ベース		収入ベース		所得ベース
扶養する児童等の数	これまで	R6.11月分から	これまで	R6.11月分から	これまで	R6.11月分から	これまで	R6.11月分から
0人	122万	142万	49万	69万	311.4万	334.3万	192万	208万
1人	160万	190万	87万	107万	365万	385万	230万	246万
2人	215.7万	244.3万	125万	145万	412.5万	432.5万	268万	284万
3人	270万	298.6万	163万	183万	460万	480万	306万	322万
4人	324.3万	352.9万	201万	221万	507.5万	527.5万	344万	360万
5人	376.3万	401.3万	239万	259万	555万	575万	382万	398万

第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。

※令和6年11月分の手当から変更が適応されますが、令和6年11月・12月分の手当は、令和7年1月に支払われます。

この記事に関するお問い合わせ先: 健康こども課　こども支援係

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