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令和6年度物価高騰対応給付金について

令和6年度物価高騰対応給付金として、「明和町住民税非課税化世帯給付金」「明和町住民税均等割のみ課税化世帯給付金」「明和町こども加算給付金（令和6年度）」を実施します。

明和町住民税非課税化世帯給付金・明和町住民税均等割のみ課税化世帯給付金について

物価高騰における対策として、対象の世帯に対して、1世帯あたり10万円を世帯主に給付します。

令和6年6月3日時点で町に住民登録があり、下記1〜2のいずれかに該当する世帯

1.令和6年度の住民税が非課税である世帯

2.令和6年度の住民税が、均等割のみ課税である世帯、または、均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

※令和5年度の価格高騰重点支援給付金（追加支援7万円）または、物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円）と重複して受給することはできません。

1世帯あたり10万円（1世帯につき1回限り、世帯主に支給）

対象になると思われるかたには、7月上旬より、順次「お知らせ（ハガキ）」または「確認書」を送付します。内容をご確認のうえ、返送の必要があるかたは期限内に必要書類を返送してください。

対象と思われるのにお知らせ等が届かない、または、自分が対象かどうかわからない場合は、下記担当までお問合せください。

お手続きの必要はありません。内容を確認のうえ、受給要件を満たしていないと思われる場合や振込口座の変更等がありましたら、お知らせに記載の回答期限内に介護福祉課までご連絡ください。

○振込予定日：令和6年7月31日（水曜日）

確認書に記入の上、必要書類を添えて返送してください。

○申請期限：令和6年10月31日（木曜日）消印有効

※確認書の提出が行われなかった場合は、支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなします。

「明和町住民税非課税化世帯給付金」「明和町住民税均等割のみ課税化世帯給付金」を受けた世帯で、18歳以下の児童がいる世帯主に対しては、児童1人あたり5万円を追加給付します。

対象者には、順次「決定通知」を送付します。内容をご確認のうえ、追加給付を辞退されるかたは下記担当までお問い合わせください。

※世帯の中に未申告者がいる場合は給付は受けられません。申告のうえ、対象になると思われるかたは、介護福祉課へお申し出ください。

・本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止および非課税所得となります。

・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

・DV等避難者も給付金を受け取れる場合があります。詳しくは現在お住まいの市区町村までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 介護福祉課福祉係

〒370-0795
群馬県邑楽郡明和町新里250番地1 役場庁舎1階
電話番号：0276-84-3111（代表）ファックス番号：0276-84-3114