自己負担割合について

医療機関窓口での自己負担割合は、一般の方は1割、一定以上の所得のある方は2割、現役並み所得者は3割となります。
自己負担割合は、4月から7月までは前年度、8月から翌年3月までは当該年度の住民税が課税される所得額（以下、「課税所得※1」という）等を用いて判定します。
※当該年度による判定は毎年8月1日に行われます。住民票上の世帯単位で判定し、同一世帯に複数の被保険者がいる場合は、当該年度の「課税所得※1」が高い方の金額を、「年金収入※2+その他合計所得金額※3」は被保険者全員の合計した金額をもとに判定します。

医療機関にかかられる時は、必ず被保険者証を窓口で提示してください。

住民税課税所得が145万円以上の方でも、次のいずれかの要件に該当する場合は、基準収入額適用申請をして認められると「2割」または「1割」負担になります。